アナリシス
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SDGs経営と企業法務（12） ―コーポレートガバナンスの目的と企業法務の機能―
コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の再改訂を機に、法務に求められる機能が拡張し、その期待が高まっている。これは、従来の法務機能を拡張して、コーポレートガバナンス（CG）との関わりを核とするコーポレート・セクレタリー業務への期待の高まりと言い換えることができよう。法律の専門家集団である企業法務には、コンプライアンス統括機能、内部統制やリスクマネジメントの補完機能、そして取締役会事務局としてのガバナンス支援機能など様々な役割が期待されているところ、今後は「経営」の目線で質の高いCGの実現に貢献し、そうした法務人材から将来は有能な経営者が輩出されることも期待される。そのためには、法律しか興味の無い（つまり法律しか語らない）企業法務を脱却して、広くCGの課題に取り組み、自らの経営感覚を磨き、CGを見据えた経営支援に向けた努力も必要になろう。本稿では、以下に改訂CGコードが求める「資本コストを意識した経営」に焦点をあてて、わが国におけるCGの課題について検討する。・・・（続きを読む）
掲載日：2023年6月1日
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SDGs経営と企業法務（11） ―不確実な世界における国際取引法の役割とあり方―
筆者が会長をつとめる国際取引法学会の全国研究報告大会が２月18日から２日間にわたり九州大学伊都キャンパスで開催された。この研究組織は、国際契約法、国際企業法や国際知財法など８つの研究領域を担当する研究部会で構成される。各部会の１年間の研究成果を一堂に会して発表する全国大会は、創設以来８回目となるが、今回の大会では共通テーマを「不確実な世界における国際取引法の役割とあり方」と設定した。・・・（続きを読む）
掲載日：2023年4月3日
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SDGs経営と企業法務（10）普遍的だが絶対的ではない表現の自由─Twitter買収が提起した課題─
昨年10月末にイーロン・マスク氏によるソーシャルメディア大手、Twitterの買収が完了した*1。同社の時価総額を大幅に上回る日本円にして約６兆4,000億円の巨額の買収である。世界で１日に２億人以上が利用するといわれる巨大SNSの運用会者であるTwitterをマスク氏はなぜ買収したのか。・・・（続きを読む）
掲載日：2023年2月1日
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SDGs経営と企業法務（９）─法令遵守による人権侵害の懸念と法務対応─
企業不祥事が生じるたびに法令遵守の徹底が必要であると報じられる。確かに、ビジネスの現場における諸法令の遵守徹底の徹底は内部統制の基礎であり、企業法務の優先課題であろう。しかし、現地の法令を遵守することによって具体的な人権侵害が生じる場合、法令を遵守すること自体が社会的非難の対象になる場合もある。・・・（続きを読む）
掲載日：2022年12月1日
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SDGs経営と企業法務（８）─サステナビリティ経営を支援する─
企業法務の業務は多様である。これまでその中核とされてきたのは「契約」にかかわる業務であり、そこでは「法的基準」、つまり法令に照らして正しいとか、法的権利や義務を認めるべきか否かと言った法的基準が重要な役割を果たしていた。・・・（続きを読む）
掲載日：2022年10月3日
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SDGs経営と企業法務（７）─社会的課題解決に向けた社会的企業という選択肢─
会社は、営利事業を営むことを目的とする法人の一類型であって、経済活動を行う主体の内でもっとも重要なものとされる。ここに営利事業を営むことを目的とするという意味は、単に営利活動を行うことを目的とするという意味ではなく、対外経済活動で利益を得て、その利益を法人の構成員に分配することを目的とする趣旨である。・・・（続きを読む）
掲載日：2022年8月1日
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SDGs経営と企業法務（６）─ロシア・ビジネスについての試論─
前回はビジネスと人権についての関わりを論じたが、今年２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって企業は倫理的課題に直面しているので、本稿においてこの問題を取り上げたい。わが国においても様々な経済制裁や禁輸措置がとられていて、それらを遵守すべきことは当然であるところ、法令遵守の枠を超えてさらにESG経営の視点からロシアにおけるビジネスを継続することの是非が問われている。・・・（続きを読む）
掲載日：2022年6月1日
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SDGs経営と企業法務（５）─アメリカ外国人不法行為請求権法と企業活動─
最近のニュース報道によればわが国の大手ビール・飲料会社はミャンマーから撤退すると報じられ、これは同国軍によるクーデター以降に人権侵害等の懸念から国軍系企業との合弁事業継続が困難になったことが背景にある。・・・（続きを読む）
掲載日：2022年4月1日
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SDGs経営と企業法務（４）─人権侵害対策法と企業法務の課題─
2005年に国際連合の人権委員会において国連事務総長特別代表に任命されたジョン・ラギー教授は、2008年の人権理事会に「保護、尊重及び救済の枠組み」を提出した。・・・（続きを読む）
掲載日：2022年2月1日
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前回はイナフ・プロジェクトの抗議活動に始まる米国紛争鉱物規制に言及したが、本稿では、紛争地域で産出されるスズ、金、タンタル、タングステンの4種金属の使用規制に関する米国ドッド・フランク法と欧州連合（EU）における規制を比較しつつ、企業のサプライチェーン全般の監査を通じての人権対応の必要性を検討する。・・・（続きを読む）
掲載日：2021年12月1日
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SDGs経営と企業法務（２）─米国税関による人権侵害製品の輸入差止め─
米国税関は日本企業が人権侵害の強制労働による製品を米国に輸入しようとしたとして2021年1月から米国への輸入を差し止めている。2016年2月に改正された1930年関税法第307条は、米国税関に強制労働に依拠した製品の輸入差止めの権限を付与している。・・・（続きを読む）
掲載日：2021年10月1日
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SDGs経営と企業法務（１）─AIDS治療薬輸入差止め事件の教訓─
1990年代からビジネスが人権に与える影響への関心が急速に高まり、今日では、企業はその取引先や原料・部品等の調達先を含むサプライチェーン全体を通じて、児童労働や強制労働などの撤廃に取り組む姿勢が求められている。・・・（続きを読む）
掲載日：2021年8月2日
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人的資本の定量化に向けて
─長期的企業価値として人財育成・開発、従業員エンゲージメント、労働生産性等を評価 CHRO FORUM足元では、ESG 投資を巡る取り組みの中でSの部分、中でも働き方等人的資本をどう活用していくかに関する議論が活発化している。・・・（続きを読む）
掲載日：2021年2月1日
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すてきナイスの粉飾決算 CFO FORUM
2019年7月25日、すてきナイス（以下ナイス）の平田恒一郎前代表取締役会長、日暮清前代表取締役副会長ならびに大野弘前財務担当取締役は、横浜地検に逮捕され、同年8月14日、平田前会長と日暮前副会長ならびに法人としてのナイスは、金融商品取引法違反で起訴された。・・・（続きを読む）
掲載日：2019年9月17日
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危険領域に突入する上場新興不動産業 CFO FORUM
三栄建築設計は木造3階建住宅を特色とする戸建住宅販売業者である。会社は2011年8月に東証二部への上場を行い、翌2012年8月には東証一部への指定替えを達成した。・・・（続きを読む）
掲載日：2019年8月20日
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丸井グループのフィンテック事業 CFO FORUM
丸井グループの2019年3月期までの5事業年度の連結株主帰属純利益の合計は、988億円と素晴らしい。しかし、同社の営業キャッシュフローは構造的に赤字であり、2019年3月期までの5事業年度の営業キャッシュフローの合計は、マイナス618億円である。・・・（続きを読む）
掲載日：2019年7月16日
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上場飲食業の「のれん」バブル崩壊前夜 CFO FORUM
2019年5月14日、トリドールホールディングス（証券番号3397）が2019年3月期の決算単信を公表した。トリドールの2019年3月期の連結決算は、連結売上収益が1,450億円で対前年比24.5%の増収となったものの、連結当期利益は2億円にとどまり、前年同期比95.3%の減益となった。会社側説明では、この大幅な減益は、トリドールの国内および海外の店舗固定資産等について国際会計基準に基づき減損テストを実施した結果、想定されていた収益が見込まれなくなったため、36億円の減損損失を計上したためとしている。証券市場はこれをサプライズと捉え、翌5月15日、トリドールの株価は470円安の1869円で引けた。対前日比20.9%の暴落となる。・・・（続きを読む）
掲載日：2019年6月17日
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オマーン・ルートの特別背任容疑 CFO FORUM
日産ゴーン事件におけるオマーン・ルートの特別背任容疑においては、日産子会社の「中東日産」からオマーン財閥系販売代理店のスヘイル・バウワン・オートモービルズ（SBA）に流れた1,500万ドルが、レバノンにある投資会社「グッド・フェイス・インベストメンツ」（GFI）を経由して、・・・（続きを読む）
掲載日：2019年5月15日
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ディー・エル・イーの粉飾決算 CFO FORUM
DLEは、2018年2018年9月、粉飾決算の発覚により、2018年6月期の有価証券報告書を期限内に関東財務局に提出することができなかった。・・・（続きを読む）
掲載日：2019年4月15日
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企業会計基準委員会の時価会計基準案 CFO FORUM
2019年1月18日、企業会計基準委員会（ASJB）は、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」（以下「時価会計基準案」）等を公表した。・・・（続きを読む）
掲載日：2019年3月15日
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