2023年2月1日
アナリシス
SDGs経営と企業法務（10）
普遍的だが絶対的ではない表現の自由─Twitter買収が提起した課題─
阿部 博友
名古屋商科大学ビジネススクール教授
はじめに
昨年10月末にイーロン・マスク氏によるソーシャルメディア大手、Twitterの買収が完了した*1。同社の時価総額を大幅に上回る日本円にして約６兆4,000億円の巨額の買収である。世界で１日に２億人以上が利用するといわれる巨大SNSの運用会者であるTwitterをマスク氏はなぜ買収したのか。Twitterは2021年、暴力行為を扇動する危険性があるという理由で前大統領トランプ氏のアカウントを永久停止した。同社には、フェイクニュースやデマなど、不確かな情報と思われるツイートには警告を表示する仕組みもあるが、こうした言論の統制のあり方やその仕組みに対し、マスク氏は改善が必要であると考えているようだ。本件については、様々な意見がみられるが、本稿は、この買収劇が提起した課題や企業買収のあり方に関する試論である。
2023年2月1日
