2022年7月、経済産業省と金融庁は
「人的資本経営コンソーシアム」の
設立を発表

中川 有紀子

株式会社インヴィニオ
ESG/統合報告書アドバイザリーサービス事業部事業部長
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科前特任教授
慶応義塾大学商学博士

経済産業省と金融庁は、今年（2022年）7月25日、それぞれの公式サイトにて、伊藤邦雄一橋大学CFO教育研究センター長らが発起人となって「人的資本経営コンソーシアム」の設立を発表した。すでに、統合報告書の作成にかかわられた方には釈迦に説法であるが、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への注目が高まっていることが背景である。

　真の狙いは、人的資本経営開示情報の「見える化」により、「人への投資」に積極的な日本企業の企業価値評価が向上し、世界中から資金が集まり、次なる成長へと繋がることを、金融庁を筆頭に期待しているからである。

　特に機関投資家から見た企業価値評価における人的資本開示の重要性が高まる中、企業による人的資本情報の開示の在り方_*1についても、日本では、2023年3月期から有価証券報告書において、一歩踏み込んだ情報開示が求められ、もはや世界的に不可逆的な速い流れである。