ジェンダーギャップ指数
――日本116位、下位が常態化

中川 有紀子

株式会社インヴィニオ
ESG/統合報告書アドバイザリーサービス事業部事業部長
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科前特任教授
慶応義塾大学商学博士

2022年7月に発表された世界経済フォーラム（WEF）のジェンダーギャップ指数（国別に男女格差を数値化した指数）において、日本は調査対象となった世界146カ国のうち116位だった。G7（先進国）の中では相変わらず最下位であり、特に衆議院議員の女性割合の少なさなど政治参加分野の格差は引き続き大きかった。また、経済分野については前回（117位）より順位を下げた。ジェンダーギャップ指数は、「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」の4分野のデータで、各国の男女格差を分析した指数である。

　日本は2022年度も経済（121位）と政治（139位）で格差が大きく、順位が低かった。一方で教育（1位）や医療（63位）では、格差はないと、国際評価されている。世界トップの教育を十数年間受けてきていながら、社会に出ると政治や経済で活躍できない。これほど「もったいない人材母集団」はいないのではないか？　足元をみると、日本はいつも「人材不足」「労働者不足」と嘆いている。なんと矛盾したことか！