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法務マネジメント・サーベイ

強い企業法務部門のつくり方

北島 敬之

一般社団法人日本CLO協会 理事
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役 ジェネラルカウンセル

 企業における法務部門の位置づけも変化し、経営陣からも企業経営における戦略部門の一つとしてその意義が積極的に認知される時代へ移行しようとしている。しかし、日本企業では、法務部門をどのように設計し、改善強化していくのかというノウハウについて様々な議論がなされているものの、具体的にどのように進めていくのかについては、これまで十分に議論がなされていないと思われる。

 コロナ禍やデジタル化の影響も踏まえて、企業法務部門が今後どのような組織を目指すべきか、その機能をどのように強化し、企業価値の向上につなげていくか。この度、日本CLO協会はサーベイを実施したので、その調査結果をお伝えする。

[調査の概要]

テーマ:強い企業法務部門のつくり方
主催:一般社団法人日本CLO協会
調査実施期間:2021年1月22日~2021年2月18日
調査対象:企業の法務部門及び管理部門担当者、法律事務所所属弁護士等
調査方法:インターネットによるオンライン調査
有効回答者数:204名

[回答者のプロファイル]

企業の法務・コンプライアンス部門62%、企業のコーポレート機能(管理部門)19%、企業のコーポレート機能(管理部門以外)5%、法律事務所または法務系コンサルティング会社6%、企業の法務機能を支援するIT・システム会社2%、その他6%

 今回のサーベイ回答者に現在の業務内容を聞いたところ、「企業の法務・コンプライアンス等の仕事に従事している」という回答が最も多かった(図1)。これは「強い企業法務部門のつくり方」というタイトルのサーベイである以上、当然の結果だと思われるが、一方で興味深いのは、「企業のコーポレート機能(管理部門)の仕事に従事している」との回答が全体の2割近くあったということだ。「強い企業内法務部門」に関心があるのは、企業の法務・コンプライアンスに従事している人たちだけではなく、広く管理部門(いわゆるコーポレート機能)に関わる人たちも少なからず同様であることが理解できる。

2021年8月2日

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