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アナリシス

SDGs経営と企業法務(1)
─AIDS治療薬輸入差止め事件の教訓─

阿部 博友

名古屋商科大学ビジネススクール教授

 1990年代からビジネスが人権に与える影響への関心が急速に高まり、今日では、企業はその取引先や原料・部品等の調達先を含むサプライチェーン全体を通じて、児童労働や強制労働などの撤廃に取り組む姿勢が求められている。この背景には2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)が定める17の目標があり、企業はSDGsへの関心を強めている*1。ところで、経営と企業法務はいわば表裏一体の関係にあり、そのような関係性を維持しつつ企業法務は治療から予防へ、そして戦略法務へと発展を遂げた*2。それでは現代のSDGs経営の下で企業法務に求められる戦略とはどのようなものであろうか。今回は、AIDS(後天性免疫不全症候群)治療薬輸入差止め事件を題材に、企業法務の新たな役割について検討したい。

2021年8月2日

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