2021年12月1日
法務マネジメント・サーベイ
CLOの機能発揮／CLOと社外役員で作る強い企業法務部門
名取 勝也
一般社団法人日本CLO協会 理事
ITN法律事務所 代表弁護士
一般社団法人日本CLO協会と日本組織内弁護士協会とが8月20日に共催した「CLOの機能発揮」及び一般社団法人日本CLO協会、日本組織内弁護士協会、第二東京弁護士会が9月29日に共催した「CLOと社外役員で作る強い企業法務部門」参加者のアンケート回答結果を踏まえ、主として日本に本社を置く企業におけるCLOの役割等についての分析に基づく所感を以下に述べたい。
［調査の概要］
テーマ：CLOの機能発揮／CLOと社外役員で作る強い企業法務部門
主催：一般社団法人日本CLO協会
調査実施期間：2021年7月13日～2021年9月29日
調査対象：企業の法務部門及び管理部門担当者、法律事務所所属弁護士等
調査方法：インターネットによるオンライン調査
有効回答者数：443名
［回答者のプロファイル］
従業員数：5,000人以上52.0%、1,000人以上～5,000人未満21.0%、500人以上～1,000人未満6.0%、100人以上～500人未満14.5%、50人以上～100人未満2.0%、10人以上～50人未満2.8%、10人未満1.7%
役職：会長・社長1.7%、CLO/GC/法務担当役員13.6%、役員（取締役・監査役）4.3%、役員（執行役員）2.0%、部長18.7%、管理職32.6%、一般社員21.5%、その他5.6%
2021年12月1日
