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ファイナンシャル・マネジメント

法務省のSIBによる学習支援事業

堀内 勉

多摩大学社会的投資研究所 教授・副所長

 法務省は、2021年8月から2024年3月までの約2年半を事業期間として、SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド:民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式)による非行少年への学習支援事業を開始した。

 本事業は、国が主体となってSIBを活用する初めての事業であり、再犯防止分野においては、地方公共団体も含めて初の取り組みとなる。SIBは、あらかじめ合意した成果目標の達成度合いに応じて支払額が変わる成果連動型民間委託契約方式の一類型で、外部の民間資金を活用して、官民連携による社会課題解決を図る仕組みである。少年院仮退院後の再処分率は、学生に比べて無職者が顕著に高く、出院後の学習支援が再犯・再非行防止に資すると考えられている。

2021年10月15日

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