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ファイナンシャル・マネジメント

最近の金融機関の動向について

堀内 勉

多摩大学社会的投資研究所 教授・副所長

 2021年7月16日、日本銀行は金融政策決定会合を開き、脱炭素化に取り組む企業への投融資を金融機関に促す新たな資金供給制度の骨子案をまとめ、「気候変動に関する日本銀行の取り組み方針」として正式発表した。環境対応の投融資を行う金融機関に対して、日本銀行が金利0%で資金を融資するバックファイナンス措置などを内容としている。

 本方針は、「気候変動問題は、将来にわたって社会・経済に広範な影響を及ぼしうるグローバルな課題となっている。この問題への対応を進めるためには、国会・政府の政策対応と同時に、社会・経済を構成している各主体による積極的な取り組みが求められる」との問題意識を示した上で、「物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めるため、既存の措置も含めて、以下のような各種の施策を実施することを内容とする、包括的な取り組み方針を決定した」として、以下の5点を挙げている。

2021年8月20日

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