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人事マネジメント・サーベイ

コロナ禍で変わる日本の人事

 この度のコロナ禍の始まりは、企業の人事部門にとってはまさに4月に向けた昇給・昇格や新入社員教育、採用活動といった様々な業務が本格化するタイミングであった。緊急事態宣言も視野に多くの企業が十分な準備もないままにテレワークへと踏み切り、しかもその事態は予想以上の長期化を見せている。世界中で多くの行動が制限される中で人々の生活・行動様式にも変化が起き、テレワークを経験している企業人の行動様式や価値観も変わり始めている。

 この度、日本CHRO協会では日本企業がコロナ禍においてどのような課題に直面し、どのような将来像を描き取り組もうとしているのか、CHROをはじめとした人事幹部を対象にアンケート調査を実施した。

[調査の概要]

テーマ:コロナ禍によるCHRO・人事部門への影響と課題
主催:一般社団法人日本CHRO協会
調査実施期間:2020年5月21日~2020年6月15日
調査対象:日本企業のCHROおよび人事・人財部門の幹部
調査方法:インターネットによるオンライン調査
有効回答数:242社
※総回答数は518社に及んだが、今回の分析の趣旨を考慮し、回答者の役職が「部長」以上に限定したものを公表(図1)

[回答者のプロファイル]

グループ売上高:5,000億円以上22%、1,000億円以上16%、500億円以上8%、100億円以上17%、100億円未満37%
業種:製造業26%、情報・サービス21%、建設・不動産11%、コンサルティング6%、商社5%、通信5%、金融4%、小売3%、運輸・郵便2%、その他17%

2020年7月1日

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