人事マネジメント・サーベイ

東京五輪、ワクチン接種をめぐるコロナ禍における人事部門の課題

　変異種の感染拡大という不安も広がる中、東京五輪・パラリンピックが開催に向かい、政府主導によるワクチンの接種が急速な勢いで進められている。

　従業員や家族の感染防止やテレワークへの移行に始まり、人事領域での様々な対応を余儀なくされた人事部門は、コロナ禍の1年4カ月を過ぎた今、どのような取り組みを進め、何を課題としているのか。この度、日本CHRO協会は緊急アンケートを実施したので、その調査結果をお伝えする。

テレワークの状況

　テレワークの現在の実施状況は「強制的に実施している」23%、「強制していないが強く推奨している」53%と8割近くが前向きに取り組んでいることがわかる（図1）。2020年の緊急事態宣言下の5～6月に実施した調査（「コロナ禍で変わる日本の人事」参照）と比べると、「強制的に実施している」は37%から14ポイント下がったが、「強制していないが強く推奨している」と併せた数字は、ほぼ一緒だ。新型コロナ感染症についての情報があまりに乏しかった昨年とは異なり、テレワークを推奨する体制が定着してきたということだろう。その証拠に、人の移動が懸念され交通規制も大規模に行われる東京五輪・パラリンピック期間中であっても、「既にテレワークを推奨しており、これを継続する」50%、「通常通りで特別な対応はしない」21%とで大半を占める（図2）。ただし、東京五輪・パラリンピックについては開催の是非も質問しており、「中止すべき・再延期すべき」38%の他、「無観客を前提」16%、「観客の制限が前提」19%、「観客の制限不要」3%、「何ともいえない」24%となっている（図は省略）。特別な対応は不要というのは、それぞれの見通しでの判断かもしれないが、この記事を書いている6月23日時点では無観客なのか1万人までかもはっきりしていない。入国後2週間隔離となるはずの海外の選手や関係者が実質的に隔離を免除されていたり、検疫の陽性者対応の不手際も報道されるなど、「安心・安全」な開催になるかどうかは極めて不透明だ。今後の急な対応も必要となる可能性はあろう。