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CFOFORUM

リスクマネジメント

グローバルビジネスにおける
情報管理対策の要諦
米国営業秘密法制を踏まえたリスク対策のあり方

第5回 従業員対策(退職時)

一色 太郎

一色外国法事務弁護士事務所 代表
米国弁護士(カリフォルニア州・ワシントンDC)

面談・誓約書対応

 退職する従業員に対しては、面談および誓約書への署名を通して、守秘義務等に違反した場合に法的措置をとる意思があることを示し、営業秘密の持ち出しや不正使用を未然に防止することが重要となる。

 自社(X社)の従業員Yが退職する場合、X社はY氏と面談を行い、以下の事項について確認を行う。

2019年12月2日

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