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財務マネジメント・サーベイ

グループガバナンスと
事業ポートフォリオマネジメント

松田 千恵子

東京都立大学大学院 経営学研究科 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授
日本CFO協会主任研究委員

はじめに

 2015年のコーポレートガバナンス・コード導入以来、我が国ではコーポレートガバナンス改革が急速に進んでいる。しかし、形式だけ整えても実態が追いついていなかったり、トップの意識は先に進んでも社員がついてこられなかったり、といった実務面での課題はまだ多い。特に喫緊の課題としてよく挙げられるものに、「グループガバナンス」と「事業ポートフォリオマネジメント」がある。どちらもコーポレートガバナンスの進展とともに対応の必要が高まってきたもので、特に、2018年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて「資本コストを勘案した事業ポートフォリオマネジメント」の必要性が明記された(下記参照)影響は大きい。これを受けて2019年6月には、経済産業省から「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(グループガバナンス・ガイドライン)も公表された。本社における事業ポートフォリオマネジメントの在り方や、子会社との関係、特に親子上場の問題について指針が明らかになったのは未だ記憶に新しいところだろう。同省では今年度においても、この内容をさらに掘り下げたガイドラインの公表を予定している。

コーポレートガバナンス・コードの改訂内容(赤字下線が改訂部分)
【原則5-2】
 経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言語・論理で明確に説明を行うべきである。

 そうした流れを受けて、今回は企業における「グループガバナンス」(特に親子上場問題)と「事業ポートフォリオマネジメント」への対応状況を中心にサーベイを実施した。以下、詳細を概観したい。

2020年5月15日

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