エッセンシャルズ
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サステナビリティ分野におけるデジタル活用と法務部門に期待される役割
DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉が人口に膾炙して久しい。この言葉は、経済産業省の策定したデジタル・ガバナンスコード2.0によれば、以下のように定義される。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。重要であることについては論を俟たない。経済産業省でも「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ」なる取組もなされている。・・・（続きを読む）
掲載日：2023年8月1日
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昨今の経営課題の中でも、最も重要な一つは間違いなく「人」に関するものだろう。しかし、これほど実態把握や評価の難しい分野もない。様々なフレームワークが援用されたり、ルール化が目指されたりといった状況にある。その中から、今回は二つの流れを考えてみたい。ひとつは「人的資本重視」の流れ、もうひとつは「企業と人の持つ権利との関係性重視」である。・・・（続きを読む）
掲載日：2023年6月1日
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前回、サステナビリティ情報の開示義務化に関して、第一に「サステナビリティ全般に関する開示」、第二に「人的資本、多様性に関する開示」、第三に「コーポレートガバナンスに関する開示」が要請されていることをみた。また、第一の点については具体的な内容について取り扱った。今回は、第二及び第三の点についてみることとしたい。・・・（続きを読む）
掲載日：2023年4月3日
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サステナビリティ情報の開示が遂に義務化される。備えは十分だろうか。中には、内容をまだ詳しく知らない人も多いように見受けられる。幾つかポイントを概観してみたい。・・・（続きを読む）
掲載日：2023年2月1日
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環境の激変は、企業経営に大きな影響を及ぼしている。昨今のESG投資（Environment、Social、Governance）の隆盛はその大きな一つであろう。一時の大流行ともいえる盛り上がりは影を潜め、今では「ESGヘイト」と呼ばれる現象も増え、この呼称をやめるべきという声も出ている。・・・（続きを読む）
掲載日：2022年12月1日
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最近、ステイクホルダー資本主義の流れの強まりからか、コーポレートガバナンスにおける「株主」と「経営者」との間の関係についての議論が薄まってきているようにも思われる。そこで改めて、コーポレートガバナンスの歴史を振り返り、現在の我々の立ち位置を再確認しておきたい。・・・（続きを読む）
掲載日：2022年10月3日
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コーポレート・ガバナンス・コード（CGコード）が導入されてから早７年。先進企業では取締役会のありかたなど、様々な改革が行われてきた。それにより変化を実感している企業もあれば、業務量の増加に悲鳴を上げている企業もある。・・・（続きを読む）
掲載日：2022年8月1日
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「日本企業には事業戦略はあるが、全社戦略がない」とよく言われる。もう少し掘り下げれば、「戦略自体あるのか」という気もする。かのマイケル・ポーターは、「殆どの日本企業には戦略がない」と批判した。その指摘は残念ながら全く古びていないように見える。・・・（続きを読む）
掲載日：2022年6月1日
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ウクライナ危機はESGを滅ぼすか？―法務の役割はより重くなる
ウクライナ危機により、「ESGなど吹っ飛んだ」という見方がある。本当にそうだろうか。耳に心地良く響く「環境に優しい」「社会に嬉しい」といった綺麗ごとが一掃されたのは確かだ。・・・（続きを読む）
掲載日：2022年4月1日
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2021年に再改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、新たに設けた原則の中で、取締役会で議論すべきテーマにまで踏み込んで言及している。「取締役会で議論すべき」と明記されたのは、①事業ポートフォリオマネジメント、②サステナビリティ、③全社リスクマネジメント、の三つである。・・・（続きを読む）
掲載日：2022年2月1日
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買収合戦が賑やかだ。新生銀行に対するSBIのTOB表明、関西スーパーとH2Oリテーリングの統合に対するOKストアのTOB表明、アジア開発キャピタルによる東京機械の株式買い増し、ENEOSによるNIPPO完全子会社化のためのTOB、など、毎日のように様々なディールが紙面を飾る。最近の株式市場の動きは2000年前後にそっくりだとも言われる。・・・（続きを読む）
掲載日：2021年12月1日
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今年度行われたコーポレートガバナンス・コードの再改訂においては、「監査の信頼性担保」は隠れた重要テーマだったのではないだろうか。TCFDや人的資本など、華々しく取り上げられるテーマの陰に隠れてやや地味ではあるものの、コーポレートガバナンスの要でもある監査について踏み込んで要請を行っていることは注目されよう。・・・（続きを読む）
掲載日：2021年10月1日
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コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の再改訂内容が決定した。改訂された原則は全部で14、新設された原則は5、実に83もの原則からなる“大著”となりつつある。CGコードとは別に、「投資家と企業の対話ガイドライン」も大幅に改訂されている。・・・（続きを読む）
掲載日：2021年8月2日
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イノベーションと社会的価値 第7回
サステナビリティ経営（6） CFO FORUMサステナビリティ経営にとって欠かせないのは、次に来るトレンドを押さえることである。そのためには、NPOやNGOの動向は重要なので、連携して情報収集する必要がある。・・・（続きを読む）
掲載日：2021年4月15日
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イノベーションと社会的価値
第6回 サステナビリティ経営（5） CFO FORUM2019年8月12日、日本経済新聞紙上にてESGx収益力指標（ROESG）が発表された。これは、一橋大学伊藤邦雄特任教授監修の元で、ROEの数値にESGスコアを掛け合わせて算出した指標である。・・・（続きを読む）
掲載日：2021年2月15日
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イノベーションと社会的価値
第5回 サステナビリティ経営（4） CFO FORUMサステナビリティ経営の運営方法は、企業ごとに異なるプロセスとなっている。サステナビリティの基本概念自体が二種類あり、CSRとして事業と切り離して別枠で捉える考え方と、ビジネスプロセスを通じて社会課題を解決するCSV（Creating Shared Value）の考え方がある。また、両者の折衷方式を考慮すれば、多くの概念が存在することとなる。・・・（続きを読む）
掲載日：2020年12月15日
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イノベーションと社会的価値
第4回 サステナビリティ経営（3） CFO FORUMGRI（Global Reporting Initiative） は、企業のサステナビリティ報告（Sustainability Report）の世界に共通するガイドラインの策定と普及を目的とした非営利団体（NGO）である。・・・（続きを読む）
掲載日：2020年10月15日
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イノベーションと社会的価値
第3回 サステナビリティ経営（2） CFO FORUM「社会的責任」という概念は松下電器など企業を中心に発展してきたもので、それ自体は決して新しいものではない。1990年代頃から企業の社会的責任（CSR）が世界的な関心事になった背景としてグローバル化を挙げる場合が多い。冷戦構造の終焉後、株式市場至上主義が瞬く間に広がり、経済のグローバリゼーションや多国籍企業の出現が活発化した。・・・（続きを読む）
掲載日：2020年8月20日
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イノベーションと社会的価値
第2回 サステナビリティ経営（1） CFO FORUM社会にはプライベートとパブリックの概念があり、一方で、所有と存在の概念がある。もう少しわかりやすく説明すると、企業や個人はプライベートの範疇であり、それぞれの規範で活動している。・・・（続きを読む）
掲載日：2020年6月15日
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第1回 社会的価値と企業経営 CFO FORUM
社会的価値へ向けた指針は、2015年9月に国連サミットにおいて、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17のグローバル目標、169のターゲット、232の指標が採択されたことにより、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）としてその姿が明確にされた。・・・（続きを読む）
掲載日：2020年4月15日
