2020年12月24日
企業の経営環境が大きく変化するなか、その法務機能のあり方が注目を集めている。データ改ざんや金品の授受といった不祥事防止はもちろんのこと、海外では特に独占禁止法の執行強化、制裁金の高額化などが進んでおり、日本企業がグローバル展開を目指すうえで、こうした現地法制への対応は欠かせない。また、現在ビッグデータの活用や異業種参入の拡大を背景に、法令やルールの未整備な新しい事業分野が誕生している。後述するように、企業の法務機能にはこうした「グレーゾーン」でのイノベーションを促進する側面があることから、その強化は企業競争力の向上、ひいてはわが国の競争力強化にもつながると期待される。
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