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人材開発

人的資本会計は人事部門に説明責任を求める

藤岡 長道

日本人材マネジメント協会理事長、ATD Japan 理事
日本証券アナリスト協会 検定会員(試験委員)
合同会社FJRC 代表社員、システム監査技術者、上級システムアドミニストレータ
株式会社J-Labo 主席研究員、株式会社ワークハピネス チーフ・カタリスト

 CEO、CFOだけでなく、人事部門のトップが株主である投資家に向けて、直接説明責任を持つ時代が始まっている。人事部門の活動内容の報告対象が経営者や社内向けではなく、広く社会に開かれる時代が到来した。最近この動きが加速している。2020年9月に経済産業省は「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会の報告書」を発表した。また、2020年8月、米国証券取引委員会(SEC)は財務諸表の開示義務の中に人的資本の状況説明を含めた。これによって、米国の公開企業は自社の従業員の状況を説明する責任を負うことになった。具体的な例として、人材の採用、育成、維持などが含まれている。2018年には国際認証機構、ISOの標準規格においても人的資本に関わる認証制度が発表されている。

2021年6月1日

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