Executive

これからのCFO、経理・財務部門に求められる姿
第2回
「バックミラー経営からヘッドライト経営へ」

社長や事業担当の求めている時間感覚とは

　経営会議やビジネスレビュー会議で、財務数字で事業を検証するときに過去の財務諸表を使っていないだろうか。社長や事業担当役員の参謀役であるべきCFOや経理・財務部門が、会社全体の視野を過去に引き付けていないだろうか。PDCAを展開するには、経営判断からより大きな効果を出すことを考えなければならない。時間が将来へ延びれば延びるほど、その効果や適用範囲は大きくなる。しかし、今月の財務数字に対しての修正アクションは、生産途中の項目について決断をする程度しか裁量の余地は残っていない。今後6カ月間であれば、新規受注、生産活動、マーケティング新機軸などの広い分野をカバーする可能性がある。さらに、数年後であれば、新製品開発、人材育成まで広げることができる。社長や事業担当役員の視野は、より将来へ、より社外へ向いているのが通常である。CFOや経理・財務部門が信頼されてはいるが過去数字のみでの経営支援をすれば、社内全体が過去志向に陥り、経営裁量権を縮める方向へ導いてしまう。この問題に気づいている社長や事業担当役員は、過去へ導くCFOや経理・財務部門を経営管理の主要業務から外してゆくだろう。いずれにしても、CFOや経理・財務部門にとって好ましい状況ではなくなる。社長や事業担当役員は、現在遂行している戦術やこれから実行する戦略の財務的有効性を知りたいのである。先月の財務数字の分析から3カ月前に生産した製造原価の材料の価格差異や6カ月前に受注活動していたときの価格設定の課題を今更ながらに深彫りされても、手の打ちようがないか、既に対策を実行済みである。