米国における寄付文化と節税対策

　2010年に米国人が慈善事業に寄付した総額は約25.5兆円（対GDP比2.01%）で、国民一人当たりに換算すると約8万円になる。他方、日本の総務省の家計調査によると、同年の寄付総額は約8.8千億円（対GDP比0.18%）、国民一人当たり約7千円であり、米国に比べて格段に少ない。

　米国で寄付文化が根付いている背景には、キリスト教の影響や、貧富の格差の大きさなどがあると言われているが、税制の影響も大きいと考えられる。つまり、米国では慈善事業に寄付した場合、税控除や所得控除を受けられる範囲が日本に比べてかなり広い。

　例えば、2015年12月、Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏と妻のプリシラ・チャン氏は、「個人学習、疫病の治療、人々のつながりを広げ、より強いコミュニティの創造」を目的として、"Chan Zuckerberg Initiative"（チャン＆ザッカーバーグ・イニシアチブ）を設立する計画を明らかにした。これに従って、今後（期間は言及されていない）、ザッカーバーグ氏が保有するFacebookの株式の99％（時価450億ドル相当）が寄付されることになる。

　これに対しては、称賛の声が広がる一方で、節税目的ではないかとの指摘も聞かれた。つまり、米国では資産家が慈善団体を設立する場合、その裏には税金対策があると言われている。