「キャリアパスの複線化」は
女性管理職・専門職比率向上
および男女賃金格差解消に効果大

中川 有紀子

青山学院大学経営学部特任教授

2022年7月8日に施行された女性活躍推進法改正に関する制度改正に伴い、2023年3月期から労働者301人以上の事業主は、「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」を含む女性活躍に関する指標が、上場企業における有価証券報告書の開示必須項目となった。その上で、「男女の賃金の差異」の数値だけでは伝えきれない自社の実情を説明するため、 事業主の任意で、より詳細な情報や補足的な情報の公表も促している。

　日本生産性本部の調査によると、東証プライム上場企業のうち、管理職の女性比率が5%未満の企業が48.2%を占めるという。 2024年1月には、開示義務化後初めて厚生労働省が調査結果を公表し、女性（フルタイム）の平均賃金は男性（フルタイム）の69.5％にとどまることが明らかになった。厚生労働省の雇用機会均等課は「管理職に占める女性の割合の低さや、男性に比べ女性は勤続年数が短い傾向にあることが賃金の差異の背景にあると考えられる」と指摘した。