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真の働き方改革と問われる経営者の覚悟

 日本は今、構造的労働人口の減少と高齢化という、企業の発展には極めて厳しい負のスパイラルに入っている。昨今、政府も企業も「働き方改革」を連呼しているが、これで日本の実情と将来を見据えた本格的な改革が成し遂げられ、グローバル市場で持続可能な生産性向上に向けて国際競争力を回復できるのであろうか。私は正直、ネガティブであると言わざるを得ないと思う。官民共に決め手となる施策はいまだ打ち出されず、官邸主導とも言うべき残業時間や労働時間規制の一律法制化といった動きや、労働人口補強策と銘打った付け焼刃な海外からの労働力かさ上げ対策のような施策が目に付くばかりだ。

 日本の将来を左右する重要な課題――本質的にグローバルベースで戦えるような生産性の向上を目指した真の働き方改革や働き方の進化は、企業が中心となってやっていかなければ成し遂げられない。私はそう考えている。企業の経営トップが覚悟をもって、真剣に働き方改革の深化に取り組む必要があるということだ。そうした経営者の覚悟に裏付けされた改革がなされない限り、日本の企業社会が競争力ある社会として蘇ることはないと考えている。

 では、経営トップの覚悟とは何か。本格的な改革には、かなりの経営資源の投入が不可欠であるのは自明のことだ。つまり、「十分な経営資源を投入する前提で経営者が将来のための改革を断行する覚悟が持てるか」ということである。

2019年11月1日

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