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仏シンクタンクTAC Economics分析レポートサマリー
MacroFinance Research – November 2020

カントリー・フォーカス - インドネシア

泉本 保彦

株式会社 日仏経済戦略研究所 iesfj_signature_J
代表取締役社長
izumimoto@i-es-fj.com

インドネシア:2021年下半期には回復が見込まれるものの、構造的な問題を克服しなければならない

 インドネシアは、厳しいロックダウンを余儀なくされたCovid-19の前例のない影響により、2020年に技術的なリセッションを経験し、その緩和措置は10月になって感染を急増させる結果となった。インドネシアはまた、内需のモメンタムの低下、競争力のない通貨、短期債務の増加、汚職の統制が不十分なポピュリスト政権など、Covid-19危機前から存在していた脆弱性の高まりに直面していた。このような構造的な要因が減退している一方、中央銀行による金融支援、十分な外貨準備、そして2021年に期待される良好な世界的な原油価格水準により、2021年下半期には非対称的なV字回復が期待される。しかし、今後は、景気が好転したとはいえ、ビジネス・投資環境の改善、双子の赤字(財政赤字と経常赤字)への対応、労働市場の柔軟性の向上などが図られない限り、Covid-19以前に存在した脆弱性は持続し、さらに悪化する可能性がある。

2020年12月15日

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