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国主導の「買収防衛策」導入で、
海外投資家はどう動く?

磯山 友幸
経済ジャーナリスト

 安全保障上重要な日本企業の株式を外国人投資家が買う際の規制を強化する外為法改正案が、2019年12月に閉幕した臨時国会で可決、成立した。従来、「指定業種」の企業について、発行済み株式の「10%以上」を取得する場合に審査付きの事前届出を義務付けていたが、それを「1%以上」取得する場合に強化する。役員選任や事業譲渡の提案などにも厳しい制限が加えられることになった。対象企業など細目を政省令で定め、2020年春にも施行されるという。

 法改正の狙いについて財務省は説明資料で、「経済の健全な発展につながる対内直接投資を一層促進するとともに、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応」するとしている。もっとも、内容をみると、国が指定した企業については海外投資ファンドなどを排除する色彩が濃厚で、事実上の規制強化策と言っていい。投資ファンドなど海外投資家の一部は強く反発しており、今後「指定企業」が明確になると、海外投資家がそうした銘柄を投資対象から外すなど、影響が出て来る可能性がある。

2020年1月17日

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