2022年12月1日
田中 康之 氏
株式会社ASPASIO 代表取締役
近年、日本においても様々な形での企業買収が活発化している。同時に複数の企業や投資ファンドからの買収提案を受ける事例や、所謂敵対的買収の事例も増加傾向にある。自社がこのような買収ターゲットとなった場合、買収提案に同意するか否かについては、企業価値向上という観点と株主保護という観点での意思決定が重要であるとともに、手続きの適正性が確保されていることもリスクマネジメントの観点から重要となる。買収提案を受けた場合のCLOの役割について、米国のユノカル基準・レブロン基準や日本のMBO指針等を踏まえ、事例に基づき解説する。
2022年12月1日
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