2022年2月1日
インタビュー
会社や事業ごとの損益・業績を自分事として見る
聞き手
淵邊 善彦
日本CLO協会 理事
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士
淵邊 本日は凸版印刷の増見淳子さんをお迎えしました。凸版印刷は近年、積極的に新規事業を展開していますので、そこに法務部門がどのように関わっているかについて大変興味があります。まずは、執行役員になるまでのキャリアと現状のポジション、業務内容を教えてください。
増見氏 1997年に新卒で凸版印刷に入社し、今年(2022年)で25年目になります。法学部卒でしたので法務部志望で入社し、高校時代に家族で海外居住していた経緯もあり、国際法務を中心にキャリアを積んできました。
入社4年目に会社から米国のロースクールに留学させてもらい、ニューヨーク州の弁護士資格を取得して1年間駐在し、帰国後は国際法務分野を担当しました。2018年に法務部長着任後は国内も見るようになり、2019年から法務・知的財産本部長として、法務・知的財産と、コンプライアンス部門、BCP推進室の4部門を統括しています。
入社当時、凸版印刷は印刷中心の会社でしたが、出版物・印刷物を中心とした印刷事業は縮小しており、電子カタログやウェブサイト・ECサイトの構築などデジタル系のビジネスを拡大しています。壁紙や床材の印刷や、微細加工が得意ということもあり、半導体関係・ディスプレイ関係の電子部品の事業も行っています。海外ビジネスも拡大しており、私が入社当時3%程度であった海外の売上割合が、直近26%まで増加しています。
2022年2月1日