働き方と人事

仕事と介護の両立支援

第31回　闇バイト強盗対策としての介護準備の体制構築

　自身の30年以上にわたる両立経験を活かし、仕事と介護の両立支援システムLCATを開発・提供する株式会社チェンジウェーブグループ（旧・株式会社リクシス）創業者による、CHRO目線からの「仕事と介護の両立支援」をテーマとした連載

　育児・介護休業法が改正される。企業規模によらず、全企業を対象として「介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務」となる。この改正法が施行されるのは、2025年４月１日からだ。

　本連載でも繰り返し予測を述べてきたことではあるが、従業員向けの仕事と介護の両立支援（研修や相談窓口の設置）が、いよいよ義務化される。義務化までの時間的猶予は、あと数ヵ月になった。CHROとして、この義務化に対応することは最低限のことだ。大切なのは、単なる法対応にとどまることなく、実効性のある対応を模索し、導入することだろう。