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2025年1月10日 

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働き方と人事

仕事と介護の両立支援

第31回 闇バイト強盗対策としての介護準備の体制構築

酒井 穣

株式会社チェンジウェーブグループ(旧リクシス) 創業者・取締役
認定NPOカタリバ 理事

 自身の30年以上にわたる両立経験を活かし、仕事と介護の両立支援システムLCATを開発・提供する株式会社チェンジウェーブグループ(旧・株式会社リクシス)創業者による、CHRO目線からの「仕事と介護の両立支援」をテーマとした連載

 育児・介護休業法が改正される。企業規模によらず、全企業を対象として「介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務」となる。この改正法が施行されるのは、2025年4月1日からだ。

 本連載でも繰り返し予測を述べてきたことではあるが、従業員向けの仕事と介護の両立支援(研修や相談窓口の設置)が、いよいよ義務化される。義務化までの時間的猶予は、あと数ヵ月になった。CHROとして、この義務化に対応することは最低限のことだ。大切なのは、単なる法対応にとどまることなく、実効性のある対応を模索し、導入することだろう。

2025年1月10日

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