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人材開発

70歳雇用に現場はどう対応すべきか

藤岡 長道

日本人材マネジメント協会理事長、ATD Japan 理事
合同会社FJRC 代表社員、システム監査技術者、上級システムアドミニストレータ
株式会社J-Labo 主席研究員、株式会社ワークハピネス チーフ・カタリスト

 人事部門を持つ規模の企業にとって、すみやかに対策を強化すべき優先度の高い課題が、社員の高齢化への対応である。 課題には、時間とともに解決する課題と、時間とともに解決が困難になる課題があるが、この社員の高齢化に関しては時間の経過とともに状況は悪化していく。 多くの企業で過去10年間、雇用延長に対応した制度変更、シニアライフに向けた研修の強化、キャリアプランに対するガイダンスなどの対策が行われてきた。しかし、いずれも根本的に問題を解決できたものとはいえない。今、人事部門が取り組むべきテーマは、第一に、入社年次や経験年数に依存しない人事制度の再構築、第二に、一企業の枠を超えてシニア社員の働く場所の拡大を実現することである。その前提として、50代以降の社員が直面する心理的な状況と、その結果として生じる態度や行動が周囲に与える波及効果を直視することが必要だ。

2021年4月28日

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