経営環境が劇的に変化した平成時代の人事の問題点を探りつつ、令和の時代、日本型の組織のよさを活かした人材戦略、新たな人事はどうあるべきなのか、エコノミストの視点から論じる。

平成30年間に見る日本の人事

平成時代の日本人事の問題点
　令和の時代を迎え、今後人事部門が真に取り組むべき問題について考えてみたいと思うが、まず最初に平成30年間の日本の人事について振り返る。

　平成の30年間の状況は、一言でいえば、日本型人事の縮小、否定が基調的な流れであった。そこには二つの方向性があり、その一つが非正規化への流れ。正社員といわれる無期労働の割合を減らし、非正規の人を増やした、非正規比率が上がったということだ。

　もう一つは日本型雇用である正社員の中での流れ。こちらは雇用と賃金、処遇にポイントがあるが、その中では特に処遇に中心を置いて見直しが行われてきた。わかりやすいところでいえば、希望退職が一般化した。また、採用の多様性も多少柔軟になってきた印象があるが、特に報酬制度のほうで変化してきたといえるだろう。職務給や職務等級制度、役割給、役割等級制度がかなり増えてきたと思う。