2025年2月17日
フジテレビ問題が問いかけるガバナンスのあり方
磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授
フジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長が1月27日付けで辞任した。中居正広さんと女性のトラブルに社員が関与していたなどと週刊文春に報じられ大きな騒動となったためだが、辞任に追い込まれた理由はいくつかある。
直接的な引き金は、1月17日に港社長が行った記者会見。テレビカメラを締め出したことや、回答を差し控えるとした内容があまりにも多かったことから、フジテレビが真実を隠蔽しようとしているのではないかといった疑念が一気に広がった。これがフジテレビのスポンサーが広告出稿を控える動きにつながり、番組の打ち切りにまで波及した。結果、広告収入が200億円超も減ることになり、「経営責任」を回避できなくなったことが大きい。曲がりなりにも報道機関でありながら、記者会見対応で大失敗したことが、トップ辞任に直結した。
2025年2月17日
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