財務マネジメント・サーベイ

改正リース基準に関わる実態調査と分析
─IFSR16号適用企業の対応状況を参考にしよう─

中田 清穂

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
公認会計士

　2023年5月2日に、企業会計基準委員会（ASBJ）は、リース基準を改正するための公開草案（本公開草案）を公表した。

　現行のリース基準は、国際財務報告基準（IFRS）や米国の会計基準（FAS）と同等の会計基準にするべく、2007年に改正された。しかし、IFRSやFASのリース基準は、2016年にさらなる改正が行われ、IFRS第16号などとして、2019年1月1日に開始する事業年度から適用された。

　2007年の時点では一旦、IFRSと同等レベルになった日本のリース基準だが、またまたIFRSやFASとの間に大きな相違が発生してしまった。そこで今般、冒頭に示したように、ASBJは日本のリース基準を、IFRS第16号と同等レベルにするために、本公開草案を公表した。

　今回の改正の主なポイントは、以下の3項目である。

①すべてのリース取引を、資産・負債計上（オンバランス）の対象とする（従来のオペレーティングリースや不動産賃貸借物件も対象となる）。

②「会計上のリース」として取り扱うべきかどうかは、契約の内容を吟味して、個々に識別する必要がある（契約上、「貸借」などの文言がなくても、「会計上のリース」とされる場合がある）。

③リース期間はリース契約に明記されている期間になるとは限らない（更新や延長なども考慮して、リース期間を見積もる必要がある）。

　上記のことから、新たにリース資産（使用権資産）やリース負債の計上を余儀なくされるケースが増加し、業種や企業によっては、巨額になる可能性もある。さらに、対象物件の洗い出し、影響度調査あるいはシステム対応など、企業の実務への対応が懸念される。

　本公開草案によれば、会計基準として最終化された後、強制適用まで2年しかない。

　このようにリース基準の改正は、企業の実務への影響が大きいことが予想されるために、一般社団法人日本CFO協会では、すでにIFRS第16号を任意適用している企業（以下、適用企業）と、日本基準で決算を行っている企業（以下、非適用企業）の双方に対して、リース基準への対応について実態調査を行った。