非財務情報開示時代における、
経営陣の新しいリーダーシップ強化のための環境整備

中川 有紀子

株式会社インヴィニオ
ESG/統合報告書アドバイザリーサービス事業部事業部長
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科前特任教授
慶應義塾大学商学博士

キーワード：コーポレートガバナンス、経営力、後継者育成計画、人的資本経営、役員研修

2022年7月、経済産業省は「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の改訂を発表した。本実務指針には、“企業がグローバルな競争を勝ち抜き、中長期的な企業価値向上を実現するには、長期的な価値創造ストーリーを描いた上で、イノベーションや成長に向けた投資の促進が必要です。そのためには、経営者のアントレプレナーシップ（企業家精神）やアニマルスピリットが健全な形で発揮され、より良い経営戦略を立案し、スピードを持ってリスクテイク出来る環境を実現することや、上場企業の経営が企業価値の向上を強く意識したものであることが、望まれています”と明記されている。

　筆者は直近6年間弱、東証一部上場企業（現プライム市場企業）複数社の社外取締役を歴任させていただいているが、昨今の“社外取締役が非常に重要”という論調も、取締役会現場において痛いほどよく理解できる。一方、日常の業務をリーダーシップを発揮しながら進め、実現しているのは、“社内”の代表取締役、取締役およびその取締役に任命された執行役員以下“社内”人材であることは明らかな事実である。社内および社外の取締役は、会社における重要な決定事項を議論し、決定していく責任を持つ。一方、執行役員はその決議に基づき実際の業務を執行・実現する責任を持つ。