財務マネジメント・サーベイ

新しい働き方とコーポレートITシステムの今後

櫻田 修一

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
株式会社アカウンティング アドバイザリー マネージングディレクター
公認会計士

　コロナ禍を契機として多くの企業がテレワークを推進した。特に、2020年1月からの第1波中での3月決算においては、経理・財務部門でも緊急対応としてテレワークに踏み切った企業が約7割_＊にのぼり、新しい働き方が現実となったのは記憶に新しいことと思う。以降、テレワークを継続して実施するのに必要なIT・通信環境や就業ルールの整備への取り組み、さらにはテレワークを前提とした事業所の縮小、移転まで踏み切った企業が現れたことは、日本企業の変革の兆しと感じた方も多かったのではないか。

　しかしながら、2021年の緊急事態宣言解除、そして東京オリンピック開催以降、出社回帰の流れが徐々に出始め、今年（2023年）、3月13日からマスク着用は個人の判断に委ねる、との発表以降、出社回帰は現在まで続いておりCFO組織においても例外ではない。

　今回、コロナ禍を通じCFO組織で「何が変わり」「何が変わらなかったのか」、そしてテレワークとデジタル化の状況から、新しい働き方、および業務基盤となるコーポレートのITシステムについて現在および将来について考察すべく、アンケート調査を実施することとなった。