2021年2月15日
財務マネジメント・サーベイ
リモート経理に向けた請求書の
電子化に関する実態調査
櫻田 修一
一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
株式会社アカウンティング アドバイザリー マネージングディレクター
公認会計士
再度の緊急事態宣言により、政府から企業へ「出勤者数の7割削減」を目指しテレワークの推進が求められたのは周知のとおりだと思う。昨年の緊急事態宣言下での決算業務において、多くの企業がテレワークの導入に舵を切ったが、2020年3月実施の緊急サーベイによると、テレワーク実施件数134件／実施していない件数231件、テレワークを実施している方が全体の4割弱であった。
バックオフィス部門のテレワーク実現のためには、テクノロジーからの対応、特に外部との取引のデジタル化はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進としても重要な取り組みとなる。その要件として以下が挙げられる。
2021年2月15日
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