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企業が直面する「円安」と「金利上昇」

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

 日本銀行は、2022年12月19、20日に金融政策決定会合を開催し、長期金利の変動許容幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に広げることを決めた。黒田東彦総裁は、会見で「利上げではない」と強調していたが、翌日の日本経済新聞は1面トップで、「日銀、異次元緩和を転換 10年目で実質利上げ」と大々的に報じていた。市場関係者の多くが、大規模な金融緩和が転換点を迎え、欧米のように金利が上昇していく新たな局面に入ったと見ている。

 長期金利の上限を0.5%程度に引き上げ、事実上の利上げに踏み切ったのは、物価の上昇スピードが予想を上回っているためだ。12月23日に総務省が発表した消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比3.7%の上昇となり、1981年12月以来40年11カ月ぶりの水準になった。40年前は第2次オイルショックの影響が続いていた時期だ。電力・ガスといったエネルギー価格の上昇や食料品の相次ぐ値上げが直撃した。

2023年1月16日

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