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止められない雇用調整助成金はもはや「麻薬」

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

 新型コロナウイルス感染症対策として導入され、何度も期限延長を繰り返しながら2022年9月末までとされてきた雇用調整助成金の特例措置が、10月以降もさらに延長される。助成の上限を引き下げるなど特例措置を縮小するとしているが、収まらない新型コロナウイルス感染症に加え、エネルギー価格の上昇や世界的なインフレの影響もあり、企業経営は依然として厳しい中で、特例を完全に取り止めるメドが立たなくなっている。特例を止めれば、中小企業を中心に、経営破綻したり、雇用を大幅に削減するところが急増するという声もあり、止めるに止められない「麻薬状態」になっている。

 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症が流行して緊急事態宣言が出され、経済活動が止まった後の2020年8月に月間の申請件数が45万件、決定件数が40万円、支給決定額が6,500億円とピークとなった。当初は短期間の緊急措置の予定で、同年12月には決定額が1,600億円程度にまで減ったが、再び感染者が増えて緊急事態宣言が出されたことから、延長が繰り返され、2021年は毎月2,000億円前後の支給決定額が続いてきた。2022年に入ると経済活動が戻ってきたものの、政府は特例措置の延長を繰り返し、減ったとはいえ、毎月、1,000億円から1,300億円程度の支給決定額になる状態が続いてきた。

2022年9月15日

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