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財務マネジメント・サーベイ

コーポレートガバナンスの強化とITシステムの貢献

櫻田 修一

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
株式会社アカウンティング アドバイザリー マネージングディレクター
公認会計士

 日本の株式市場の価値を高めるため、東京証券取引所による新たな市場区分が2022年4月に始動する。これに先立ち、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードの改訂も行われた。コーポレートガバナンス・コードの本来の狙いは、低迷している日本の労働生産性の向上を目指し、企業の収益性を高め持続的な企業価値を増大することにある。ファイナンスの視点からは、資本コストを意識した経営へのシフト、事業ポートフォリオマネジメントの導入、リスクマネジメントの強化、そして2021年に人材版伊藤レポートがリリースされ、人的資本経営のフレームワークおよびこれらを包含する概念として提唱されているESG*経営への取り組みが重要となる。

 これらの実現には財務会計データはもちろん、人的資本や社会・自然環境への影響など非財務指標によるマネジメントも欠かせず、データを扱う以上、ITシステムの整備が必須と考える。

 今回はこのような問題意識の下、コーポレートガバナンスの強化とそれを支えるITシステムに関する実態調査を行った。

 本サーベイは2021年12月から2022年1月末までCFO組織の幹部の方々に対して実施され、その総回答者は223名、経営者・役員クラス28%、経理部門33%、財務部門および経営企画部門がそれぞれ15%となった。業種でみると製造業46%、情報16%、商社・卸売業8%、以下はサービス業、建設・不動産業他、様々な業種から回答をいただいた。連結売上高は1兆円以上が23%と通常より多く、5,000億円以上11%、1,000億円以上22%、また、それ以下のレンジも偏りはなかった。

 なお、回答の分析は今回の趣旨を考慮して市場区分を選択いただいた173名に限定し、これを有効回答数として進めた。本サーベイも多くの方からご回答をいただいた。この場を借りて、あらためてお礼を申し上げる。

*ESG:E(自然環境)S(社会環境・人材)G(ガバナンス)

2022年3月15日

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