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「PDFだから大丈夫」は本当か？
改正電子帳簿保存法で再確認したい、
「PDFの安全性」と「DX」

■改正電子帳簿保存法で再注目される「PDF」

　一部の電子取引については2年間の宥恕措置が適用されるものの、昨年の暮れに大きな話題となった改正電子帳簿保存法（改正電帳法）が施行された（2022年1月1日より）。
　改正電帳法では、税務処理に関わる帳簿などの書類を電子化する際の手順が簡略化された一方で、電子取引やメールなどで受領した電子データは電子データのまま保存することが義務付けられるなど、従来よりもかなり積極的に電子化を促す内容となっているのが特徴だ。特に後者の影響は大きく、これまで多くの企業で行われてきた「電子データをとりあえず印刷し、紙の文書と一括保存する」という手法が認められなくなる。そこで、これまで以上に活用されると思われるのが「PDF」フォーマットだ。

　PDFは、公的文書にも用いられているフォーマットであり、その知名度や信頼度は抜群と言えるだろう。Office系のソフトをはじめ、多くのビジネスアプリケーションに対応しており、請求書や領収書など顧客とやり取りする帳簿関係の書類は、PDFを基本としている企業も多い。