昨年以降のコロナ禍を期に、働き方を中心にさまざまな変革が強制的に求められてきている。こうした環境変化に対する課題解決の一助となることを願いつつ、パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社 （以下、当社）における改革実践事例を説明させていただく。

　当社はパナソニック株式会社の社内カンパニーの1つとして、2017年に発足した。BtoBの事業領域で「つながる価値」を提供するべく、サプライチェーンマネジメントの改革支援、高輝度プロジェクターによるエンターテインメントの進化、モバイルPC「レッツノート」を駆使した新たなワークスタイルの提案など、お客様の経営に貢献するソリューションを提供している。先日の東京オリンピック・パラリンピックでは、開会式と閉会式のプロジェクションマッピングも担当した。2022年4月からは、パナソニックグループの持株会社制移行に伴い、「パナソニック コネクト株式会社」として、引き続きお客様とともに、よりよい社会の実現を目指すため、グループ全体のBtoBソリューションの中核を担う顧客密着型事業を推進していく。

　私は1993年、松下電器産業株式会社（現・パナソニック株式会社）に入社して以来、グループ内の大小さまざまな事業部門で、プロセス改革を手がけてきた。コアコンピタンスは経理・財務領域ではあるが、近年は広く経営管理全般、ITや働き方改革のプロジェクトにも携わっている。本日はこうした「改革屋」の視点から、当社における「脱ハンコ」「デジタルリテラシー向上」の2つの取り組みについて、わかりやすく紹介したい。