2021年5月17日
中国企業の出資が困難に？
不透明な「改正外為法」の運用
磯山 友幸
経済ジャーナリスト
楽天の増資における中国ネット⼤⼿の騰訊控股（テンセント）グループからの出資が問題になっている。楽天は3月末払い込みで第三者割当増資を行い、2,423億円を調達したが、1,500億円を出資した日本郵政や166億円出資した米ウォルマート、100億円出資した三木谷社長の資産管理会社三木谷興産と並んで、テンセント・グループが657億円を出資した。これによって日本郵政が楽天の発行済み株式の8.32％、テンセントが3.65％を持つ大株主となった。
増資間際になって問題が浮上した。海外企業が「指定業種」の企業に出資する場合、「届出」を行うことが義務付けられているが、2019年末に成立し、2020年5月から施行された「改正外為法」で、その基準がそれまでの持ち株比率の「10%以上」から「1%以上」に大幅に引き下げられた。
2021年5月17日
