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高額報酬が「当たり前」時代の落とし穴

磯山 友幸
経済ジャーナリスト

 この1年、カルロス・ゴーン日産自動車前会長や、JIC(産業革新投資機構)役員の高額報酬批判が世間を騒がせてきた。だが、サラリーマン社長でも1億円以上の高額報酬を得るというのが、どうやら「当たり前」の時代になってきた。

 東京商工リサーチが3月決算企業の有価証券報告書を調べて集計した「報酬1億円以上」の役員は、275社564人と今回も過去最多を更新した。前年は240社538人だったので、社数が約15%、人数が約5%増えたことになる。集計対象は2,400社で、1割を超す企業で1億円以上の役員が存在することになる。

2019年7月16日

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