財務マネジメント・サーベイ

DX推進に向けたITおよび
IT投資マネジメントに関する実態調査

櫻田 修一

一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
株式会社アカウンティング アドバイザリー
公認会計士／マネージングディレクター

　緊急事態宣言により2020年3月期の決算業務に従事された経理・財務部門他の方々は難しい状況におかれていたと思う。2016年に実施した財務マネジメントサーベイ（「未来志向のリーダーシップとキャリアマネジメント～未来、リーダーシップ、キャリアに関する意識調査～」2016年10月）では「5年後にホームオフィス、バーチャルオフィスが一般的に」との回答が35％であったが、この3月の緊急サーベイではテレワーク実施件数134件／実施していない件数231件となっており、37％の回答者がテレワークを実施していることが判明した。バックオフィス部門のテレワーク実現のためには、テクノロジー面から以下の2点をクリアするのは必須であるのは既に周知と思う。

・社内の業務／会計システムに外部からアクセスできる（VPNが整っている等安全である）

・紙の書類、紙の証憑証跡がほとんどない、またはデジタル化している

　本サーベイは、DXの推進およびIT投資マネジメントについて、データの主要ユーザーであるCFOおよびファイナンス部門のイニシアティブが不可欠ではないかとの観点に立ち、CFOをはじめCFO組織の幹部の方々を対象に、2020年3月から4月にかけて実施した。サーベイの質問総数は55問と多く、すべてを紹介することはできないので、DXについては社外からシステムへのアクセスを可能とする主力ソリューションであるクラウドシステムにフォーカスしている。

　有効回答総数は306件、製造業38％、情報（IT）12％、サービス11％、商社卸売業10％、以下様々な業種から回答をいただいた。売上高は1兆円以上15％、5,000億円以上1兆円未満9％、1,000億円以上5,000億円未満22％、またそれ以下のレンジも偏りはない。回答者の所属部門は経理・財務63％、経営企画16％、情報システム5％という状況である。

　本サーベイも多くの方からご回答をいただき感謝している。この場を借りて改めてお礼を申し上げる。