経営環境が激変する中で、経営者は価値創造を推進するためにリスクを取ることを期待されている。さらに、動くことも動かぬことも経営リスクであり、いずれのリスクに対しても適切に管理することが求められている。今回は2015年に日本企業が対処すべきトップ5リスクを取り上げ、留意点を整理する。

1.ガバナンスリスク

　最近の会社法改正により、社外取締役の設置が要請されることになり、設置しない場合には相当な理由の説明が求められることとなった。さらに、企業統治指針の策定に係る有識者会議では複数の社外取締役の設置を提示している。ここで注意すべきは社外取締役設置を推進する目的であり、設置そのものや人数が本質ではないということである。ステークホルダーの期待に応える経営を推進する上で、重要な意思決定・遂行・モニタリングの仕組みをどのように構築しているかの説明が求められているのである。重要な意思決定、つまり重要なリスクを受け入れるには、リスクを認識・優先順位付けし、リスクの源泉を特定して、適切な実行管理のプロセスを企業が備え、そのプロセスが事業環境の変化に応じて継続的に改善されているか、さらにそのことを誰が判断する仕組みとなっているかが説明できるかどうかである。経営執行陣は、設定した業績目標やリスク許容度に基づいて必要なリスク管理を遂行することを求められ、取締役会は、経営執行陣のリスクテイキングのオーバーサイトを通して、①企業戦略に起因するリスクやその戦略を遂行する際の経営執行陣のリスク選好の理解、②その戦略達成のための主要な前提条件に関する内外の有益な情報へのアクセス、③過剰なリスクテイキングとなりかねない行為の指摘、④重要リスクに係わる事項について経営執行陣への適時情報提供を行うことが要請されていると理解すべきであろう。ガバナンスリスク対応とは、取締役会においてリスクのオーバーサイトが実質的にいかに機能しているかである。