2020年7月15日
コロナ危機で、国はどこまで企業を救うべきか
磯山 友幸
経済ジャーナリスト
新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済活動の急激な縮小は、今後、企業業績の大幅な悪化やGDP（国内総生産）の悪化といった数字になって現れる。特に企業業績は、ほとんどの企業が2021年3月期の業績予想を「合理的に算定することが不可能」として公表しておらず、どれぐらいのインパクトになるかはまったく想像がつかない状況だ。
6月から経済活動が徐々に再開されているとは言っても、売り上げが元の水準に戻っていないところも多く、多くの会社が赤字決算に転落する可能性が高いとみられる。そんな実態が明らかになってくるのは、9月中間決算が発表される10月半ばからということになるのだろうか。
2020年7月15日
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