2020年5月15日
磯山 友幸 経済ジャーナリスト
2020年4月下旬現在、新型コロナウイルスの蔓延が収束せず、緊急事態宣言解除の見通しが立たない中で、6月に集中する3月期決算企業の株主総会をどうするかが大きな問題になっている。
株主総会を実施した場合、多くの株主が1カ所に集まることになり、外出の自粛要請や「3密(密室、密集、密着)回避」に抵触する。また、在宅勤務の要請で、監査法人による「実査」を含む監査が遅れており、総会までに監査証明が間に合わないという問題が生じている。
[発行・編集]一般社団法人日本CFO協会一般社団法人日本CHRO協会一般社団法人日本CLO協会
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