2020年1月17日
ファイナンシャル・マネジメント
銀行版PRI(国連責任銀行原則:PRB)②
堀内 勉
多摩大学社会的投資研究所 教授・副所長
前回説明した“Collective Commitment to Climate Action”への署名機関は、パリ協定のゴールを実現するために、①地球の気温上昇を2度以内、できれば1.5度以内に抑えるために、低炭素型で気候変動耐性のある経済を実現するためのローンポートフォリオを構築する、②署名1年以内に気候中立型の経済体制にもっていくために、商品、サービスや顧客との関係を活用する具体的なアクションに移す、③自行の気候変動に対する影響とコミットメントの進捗状況について公に説明できるようにする、など複数のアクションが求められている。
2020年1月17日