財務マネジメント・サーベイ

経理部門の実態と意識調査
および経理担当者個人の意識調査

櫻田 修一

株式会社アカウンティング アドバイザリー
マネージングディレクター／公認会計士
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

　経済産業省が2018年にリリースしたDXレポートでは、「2025年の崖」としてIT人材が2025年におよそ45万人不足するとされ、「DX白書2023」によれば、2022年時点で80%以上の企業が「IT人材が不足している」と回答している。この状況は会計の世界でも同様であり、厚生労働省「一般職業紹介状況（令和5年3月分及び令和4年度分）について」における会計事務従事者の新規有効求人倍率は1.29倍（有効求人倍率は0.71倍［注1］）、また、ある転職エージェント［注2］は、2024年度の有効求人倍率は1倍を超えると予想している。少子高齢化が進む中、人材不足解決の鍵はデジタル化、システム化、いわゆるDXの推進と考えるが、企業規模に関わらず変革の道筋はいまだ不明瞭ではないだろうか。

　この認識のもと、経理部門の実態や将来像、人材の確保や今後のキャリアなど、また、鍵となるDXの推進の状況について明らかにすべくサーベイを実施した。今回は、特に企業幹部と将来を担う若手・中堅社員間で現状と将来に対する認識のギャップが生じているか、という点についても考察を行った。

　今回のサーベイでは、有効回答は400名近くと注目度は高く、特に連結売上高1兆円超の方が22％、1,000億～5,000億未満が19％、100億～500億未満が19％、それ以外のレンジは5～9％という分布となり、過去のサーベイと比較して規模の大きい企業からの回答が多い。業種は上位から製造業、情報（IT）、サービス、商社・卸売業となり、従来の傾向から変化はない。

　回答者の所属部門は、経理・財務部門65％、経営企画13％、役員・経営者12％という結果であった。この場を借りてサーベイへのご協力について改めてお礼を申し上げる。