聞き手
中田 清穂 氏（一般社団法人日本CFO協会主任研究委員 公認会計士）

新型コロナウイルス影響下での決算開示
─状況は時々刻々と変化しつつある─

――新型コロナウイルスの影響下での決算開示の課題に関して、『週刊経営財務』に寄稿されています。いま、どのようにお考えでしょうか。

八田　まず言えることは、この問題は時々刻々状況が変貌しつつあるということです。私は公官庁や団体、主要企業から個別に相談をいただいており、皆さんお困りになっているのですが、なかなか的確な対応がとれないことも承知していました。誰かが声を上げなければ共通認識が得られないのではないかという危機感から、学者の立場で、過去の日本の制度面での対応等を紹介しながら、具体的にどうあるべきかを、3月下旬から4月にかけて『週刊経営財務』に寄稿させていただきました。

　ただ、書いているうちにも状況が変わってきました。最も大きな変化は、4月3日に、金融庁主導での連絡協議会（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会）が設置されたことです。その後、4月7日の緊急事態宣言発出に至ります。協議会設置前に寄稿した第1回（「新型コロナウイルス問題と、3月末決算における監査対応について」2020.4.6）では、新型コロナウイルス問題が3月決算会社の開示と監査に及ぼす影響について検討しました。協議会設置後の第2回（「新型コロナウイルス問題を原因とした会計基準の適用問題」2020.4.13）では、「会計ルールの弾力化」という変化を受けて新型コロナウイルス問題を原因とした会計基準の適用問題について歴史を遡りながら考えました。

　緊急事態宣言発出後の第3回（「『緊急事態宣言』発出後の3月期決算実務の現状と課題」2020.4.20）は、3月期決算実務の現状と課題について考察しました。ここで、「職場環境について全社的に厳しく監視するとともに、信頼し得る決算数値を開示するために必要な対策を講じることが不可欠」という警鐘を鳴らしましたが、私が書き終えた後、連絡協議会から声明文が出ることとなりました。したがって、この第3回の内容は少し古いものになっていると考えています。