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財務マネジメント・サーベイ

企業のデジタルトランスフォーメーションに
対する実態調査

櫻田 修一

一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
株式会社アカウンティング アドバイザリー
公認会計士 / マネージングディレクター

現在の“デジタルトランスフォーメーション”は、2011年にSAP会長がドイツ工学アカデミー会長に就任した際に提唱した“インダストリー4.0”が始まりと言えよう。今ではIoT、AI、Fintechなどのデジタルテクノロジー全般を活用した新たな製品・サービス、ビジネスモデルの開発やビジネスパートナーとの関係を通じた新たな価値の創出など、競争上の優位性を確立することとして定義され、現在および将来のビジネス戦略にとって不可避の取り組みとなっている。

このサーベイでは企業のデジタルトランスフォーメーションへの取り組み状況について事業・ビジネス(以降、直接業務=営業・開発・製造等)、経理・財務部門および企業の全体が必要とする間接業務(経費・出張精算・請求書管理等)についてフォーカスし調査を実施した。

サーベイの対象は一般事業会社

 業種については製造業、情報・サービス、商社・卸売業、小売業他、一般事業会社が中心であり、電力・ガスなどのインフラ関連、金融、保険業からの回答は少数である。金融・保険業界ではRPAを導入することにより大きな工数削減効果を実現しているのは周知のことと思うが、今回のサーベイの回答には、この業界は含まれていないことに留意していただきたい。また、従業員数による企業規模については中小から大企業までがバランス良く含まれている。

2018年12月17日

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