［調査の概要］

テーマ：デジタル／サステナブル時代に待ち受ける企業経営・経営法務のリスク
主催：一般社団法人日本CLO協会
調査実施期間：2021年9月21日～2021年10月15日
調査対象：企業の法務部門及び管理部門担当者、法律事務所所属弁護士等
調査方法：インターネットによるオンライン調査
有効回答者数：171名

［回答者のプロファイル］

業種：製造業・化学・製薬38.0%、情報・サービス14.6%、商社・卸売業8.0%、銀行6.6%、通信業5.8%、建設・不動産4.4%、保険3.0%、証券2.2%、その他金融2.2%、医療・福祉2.2%、その他13.0%

売上：5,000億円以上50.3%、1,000億円以上～5,000億円未満13.9%、500億円以上～1,000億円未満7.3%、100億円以上～500億円未満11.0%、100億円未満17.5%

役職：会長・社長1.7%、CLO/GC/法務担当役員13.6%、役員（取締役・監査役）4.3%、役員（執行役員）2.0%、部長18.7%、管理職32.6%、一般社員21.5%、その他5.6%

職種：法務・コンプライアンス等60.4%、コーポレート機能（管理部門）25.0%、コーポレート機能（管理部門）以外3.6%、法務機能を支援する法律事務所またはコンサルティング会社5.5%、その他5.5%