地方創生応援税制の創設

　前回説明した「ふるさと納税制度」は、個人対象の税制だが、これに加えて、2016年度税制改正で、2016～19年度の4年間の時限措置で、「地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について税制優遇措置」として、「企業版ふるさと納税制度」（地方創生応援税制）が導入された。

　これを受けて、早速、家具製造販売大手のニトリホールディングスは2016年4月19日、創業地であり全国で唯一の財政再生団体である北海道夕張市に対して、同制度を利用して総額5億円を寄附する方針を表明した。同社によれば、企業の社会的責任（CSR）の一環として、2016～19年度の4年間をかけて寄附を実施する予定で、子育て支援施設の整備など子どもたちが元気になる活用を望んでいる。

　ここ数年、企業寄附は7千億円前後の横ばいで推移しているが、企業版ふるさと納税制度の創設により、今後、その規模や内訳が大きく変わる可能性がある（『寄附白書2015』日本ファンドレイジング協会）。

　企業版ふるさと納税制度は、地方自治体が人口減少対策のための5ヵ年計画「地方版総合戦略」に対策を盛り込み、地域再生法に基づき「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として国の認定を受け、その認定を受けた地域再生計画に記載された地方創生事業に対して企業が寄附を行うというもの。

　内閣府の「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用の手引き」によれば、地方自治体があらかじめ企業に相談し、寄附の見込みを立てた上で事業計画を作成し、地域再生計画として内閣府に申請するという流れになる。

　対象事業分野は、「しごと創生」「地方への人の流れ」「働き方改革」「まちづくり」の4種類で、「しごと創生」は地域産業振興や観光振興、農林水産振興、人材育成や確保などの産業や雇用に関わる事業、「地方への人の流れ」は移住・定住の促進など、「働き方改革」は少子化対策や働き方改革など、「まちづくり」はコンパクトシティなどへの取り組みが想定されている。