磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　2023年は、経済界をはじめ、政界、芸能界、教育界など、日本のいたるところで「不正」や「不祥事」が発覚した。ビッグモーターの保険金不正請求問題、旧ジャニーズ事務所の性加害問題、日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物問題、そして、ダイハツの長期にわたる品質不正問題。政界では、政治資金収支報告書の不記載から始まり、安倍派などのパーティー券収入のキックバック問題など、いわば「長年黙認されてきた行為」が断罪されることになった。

　なぜ、こうも立て続けに、不正が発覚しているのだろうか。ひと昔前ならば闇から闇へと葬り去られていた「悪しき慣行」が、許されない社会になったということだろう。不祥事が報じられるたびに「ガバナンスの不備」が言われるが、逆に言えば、ガバナンス体制が大きく変わってきたからこそ、かつては暗黙裏に見逃されてきた問題が表面化するようになったとも言える。